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    カテゴリ:社会 > 世論調査




    今回の共同通信世論調査によると、比例投票先で自民党が18%と安定した支持を得ている一方、参政党も8%の伸びを見せており、国民民主党や立憲民主党を上回ったことが注目されます。この結果は、選挙戦の動向や政党間の競争を映し出しており、今後の展開に目が離せません。

    1 蚤の市 ★ :2025/07/06(日) 23:45:44.53 ID:P/4PKVOW9
    共同通信社は5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査(第2回トレンド調査)を実施した。比例代表の投票先は自民党が18.2%で、6月28、29両日の前回調査17.9%から横ばいだった。参政党は2.3ポイント伸ばして8.1%となり、国民民主党6.8%(前回6.4%)、立憲民主党6.6%(9.8%)を上回った。石破内閣の支持率は25.4%で、7.0ポイント下落。不支持率は4.8ポイント増の62.6%だった。

     選挙区の投票先は、野党系候補が36.6%、与党系候補が20.5%で、前回に続き野党系が大きく上回った。参院選の結果、与党が「過半数割れした方がいい」との回答が49.9%、「過半数割れしない方がいい」は39.8%で、前回とほぼ同じだった。

     物価高対策として、現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、「消費税減税」が76.7%で6.7ポイント増えた。「現金給付」は5.9ポイント減らし、17.9%だった。

     回答は固定電話509人、携帯電話744人。

    2025年07月06日 18時07分共同通信
    https://www.47news.jp/12821953.html
    ★1 2025/07/06(日) 18:58:03.84
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1751808326/

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    消費税減税や廃止を求める人が7割超…現金給付は「しなくてよい」が45%、石破内閣を「支持しない」は61%に FNN世論調査
    …FNNがこの週末に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は4月から横ばいの32.9%、「支持しない」と答えた人は61%でした。 また、消費税の減税や廃…
    (出典:)




    最近のFNN世論調査によると、消費税を減税または廃止すべきとの声が7割を超え、国民の負担を軽減することが求められています。特に、厳しい経済情勢の中での税制改革は重要な課題です。

    1 香味焙煎 ★ :2025/05/19(月) 12:57:59.56 ID:fjjeh0NG9
    FNNがこの週末に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は4月から横ばいの32.9%、「支持しない」と答えた人は61%でした。

    また、消費税の減税や廃止を求める人は、7割を超えました。

    調査は、以下の方法で行いました。

     ・期間: 2025年5月17日・18日
     ・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
     ・全国18歳以上の1025人が回答

    石破内閣を「支持する」と答えた人は4月より0.4ポイント減って32.9%、「支持しない」人は61%でした。

    物価高対策として野党などが求める消費税減税の是非について聞くと、「今の税率を維持すべき」が27.1%の一方、「食料品の消費税率をゼロにすべき」が26.3%、「すべての消費税率を5%に下げるべき」が32%、「消費税は廃止すべき」が12.7%でした。

    一方、現金の給付については、「低所得者に現金を給付すべき」が23%、「所得制限をつけず一律に現金を給付すべき」が30.3%、「現金を給付しなくてよい」が45.2%でした。

    また、経済対策の財源として国の借金である国債を「新たに発行してもよい」は36.2%、「発行すべきでない」は57.4%でした。

    夏の参議院選挙の結果、参議院全体で議席がどうなってほしいかを聞くと、「自民党と公明党が過半数を占める」が38%、「今の野党が過半数を占める」が53.7%でした。

    参議院選挙の比例区で投票したい政党では、自民党の23.5%に続いて、国民民主党が11.4%でした。

    立憲民主党は8.3%で、公明党(4.4%)、れいわ新選組(4.1%)、日本維新の会(3.8%)共産党(3.2%)が続きました。

    次の首相に誰がふさわしいかでは、自民党の高市早苗氏が18.9%で最も多く、次いで小泉進次郎氏が15.2%で、石破首相は7.7%でした。

    また、国民民主党の玉木代表は5.9%、立憲民主党の野田代表は5.5%で、河野太郎氏は4.6%でした。

    FNNプライムオンライン
    2025年5月19日 月曜 午後0:20
    https://www.fnn.jp/articles/-/873652

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