(略)解散から公示日までのX（ツイッター）の投稿を分析し、交流サイト（SNS）空間ではどういった政策や話題が注目されているのか探ってみた。
　X投稿の分析には、米メルトウォーターの分析ツールを用い、「衆院選」または「衆議院選」か「衆議院議員選」が含まれるXの日本語での投稿を分析した。
　対象は23日から27日正午までに投稿されたオリジナルポストのほか、リポストや引用ポストなどを含めた投稿計約121万件とした。
　そのうち?毎日新聞が24、25の両日に実施した世論調査で尋ねた「議論を期待する分野」（物価対策/景気対策/社会保障/少子化対策/農業政策/教育問題/外交・安全保障/政治とカネ）?公示日の政党トップの第一声で言及されたキーワード（消費税、減税、外国人、移民）――に関連する投稿を抽出し、それぞれの投稿数を調べた。
関心高い「消費税」　根強い「裏金」
　分析の結果、頻出していたのは、各政党がこぞって公約として掲げる「消費税」（もしくは「減税」）に関する投稿だった。
　投稿は約9万5000件に上り、家計に重くのしかかり、ニュースをにぎわせてきた「物価高」の約2万4000件を大きく上回った。
　政治とカネに関連する「裏金」に関する投稿も活発だった。
　期間中に「裏金」を含む衆院選関連の投稿数は約8万1000件で、自民党が派閥裏金事件に関係した議員らを公認候補と決めたことが増加に影響したとみられる。
　毎日新聞の世論調査でも、衆院選の投票で政治とカネの問題を「考慮する」と答えた人が45％と、「考慮しない」の24％を上回っていた。
昨年参院選の流れも継続
　昨年の参院選で急浮上し話題となった外国人を巡る政策も、依然としてSNS上では注目が高いようだ。
　「外国人」（もしくは「移民」）を含む投稿は約7万7000件だった。
　他に存在感を示したのが、外交・安全保障に関する投稿だ。
　「外交」「安全保障」「安保」のいずれかを含む投稿は約5万5000件となった。
　「西半球」で話題をさらったトランプ米大統領や悪化する日中関係への意見だけでなく、高市早苗首相の外交手腕への言及が投稿数を押し上げたとみられる。(以下ソースで)

毎日新聞　2026/1/28 17:30（最終更新 1/28 17:30）
https://mainichi.jp/articles/20260128/k00/00m/010/142000c