※5/7(水) 14:11配信
日本ファクトチェックセンター

「日本はファクトチェックの取り組みが遅れている」と何年も言われてきたし、私自身も記事やセミナーで、そう言い続けてきました。しかし、その状況が変わろうとしています。きっかけは2024年の兵庫県知事選。新聞社やテレビ局などの伝統メディアによる検証記事が出てくるようになりました。具体例を挙げながら解説します。

神戸新聞が始めた兵庫県政をめぐる「ファクトチェック」

神戸新聞は2025年4月3日に「斎藤知事が1兆円の道路ルート変更し費用圧縮」は誤り　SNS拡散情報、兵庫県『事実無根の陰謀論』」という記事を公開しました。斎藤元彦知事をめぐる「陰謀論」を検証し、事実無根だと判定する「ファクトチェック」形式の記事でした。

拡散した陰謀論とは「整備に1兆円かかる播磨臨海地域道路のルートを変更して5000億円に圧縮した斎藤知事に対して、既得権益を持つ議員たちが『斎藤おろし』を画策した」というものです。

神戸新聞は道路整備の経緯を説明し、県道路企画課への取材から、この「陰謀論」を3点に分けて判定しています。以下の通りです。

・斎藤知事が1兆円から5000億円になるようにルート変更した＝誤り
・反対派は5000億円のルートを1兆円に変更しようとしている＝根拠不明
・亡くなった竹内英明前県議に寄付した不動産業者が利権に関わった＝誤り

神戸新聞は4月19日にも「兵庫県の第三者委巡る言説『委員が利害関係者』『違法認定は不当』→専門家『どちらも問題なし』」という記事を出して、ネットで拡散する言説を「誤り」と判定しています。

神戸新聞が始めた「ファクトチェック」の狙いについて、2つの検証記事を取りまとめた同社報道部の安藤文暁デスクに話を聞きました。

「現実社会への影響が無視できない」「兵庫県知事選と同じ轍は踏めない」
Q 神戸新聞がこのような「ファクトチェック形式」の記事を出し始めた狙いはなんですか。

兵庫県知事選の反省です。選挙のときにも拡散するデマを打ち消した方がいいんじゃないかと編集局内で議論していましたが、当時は「公平性を考えると特定の候補者が有利になったり、不利になったりするような記事は出すべきではない」という意見が強く、出せませんでした。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb9b01796b32c11b4a4db0d7c55f1cc4bedd6e5