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    カテゴリ: 国際


    【歴史戦】「徴用工」写真は戦後撮影、「筑豊炭田の日本人」 - 産経ニュース
    いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島(はしま)(通称・軍艦島)で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係が ...
    (出典:産経ニュース)


    筑豊という名称は、またがる地域の旧国名である筑前と豊前の頭文字をとったもので、明治時代以降、炭鉱地域と石炭を背景に新しく生まれた。 筑豊地域の西側に隣接する糟屋郡にも炭田があるが、これは糟屋炭田と呼ばれ、筑豊炭田とは別の炭田である。 室町時代の中期頃に地元(現在の北九州市八幡西区香月地区)住民が石炭を発見し、薪より効率の良い燃
    10キロバイト (1,335 語) - 2019年3月17日 (日) 17:23



    (出典 www.sankei.com)


    昭和36年に撮影された写真を強制労働していると書かないでほしいですね。これは明らかに歴史のねつ造です。これ以外にもあると思います。
    いまこそ、明らかにするべきです。

    1 豆次郎 ★ :2019/04/04(木) 07:02:12.34

    ※たまたま

     いわゆる徴用工問題をめぐり、長崎市の端島(はしま)(通称・軍艦島)で過酷な戦時労働を強いられた朝鮮人だと韓国で流布している写真が、実際は戦時徴用とは関係がなく、昭和36年に福岡県内の炭坑で撮影されたことが3日、分かった。撮影者が産経新聞の取材に明らかにした。(奥原慎平)

     天井の低い坑道に横たわりながら、ツルハシを使って掘り進む男性が被写体となった写真は、日本写真家協会名誉会員の斎藤康一氏(84)が撮影した。斎藤氏によると、昭和36年夏、筑豊炭田(福岡県)を取材で訪れ、炭坑内で採掘している男性を撮ったという。写真は週刊誌「新週刊」(36年10月19日号)=廃刊=などに掲載された。

     戦後16年が経過していたため戦時徴用はあり得ず、斎藤氏は男性について「日本人だった」と証言した。

     韓国メディアや韓国の書籍は、軍艦島での強制労働に動員された朝鮮半島出身者の実態を裏付ける資料として、この男性の写真を多用している。戦時動員した日本の加害性を訴える目的で設立された韓国・釜山の国立日帝強制動員歴史館もパネル展示した。

     最近では韓国紙・朝鮮日報が昨年12月16日付(電子版)で「強制連行」について報じた記事で男性の写真を掲載し、「採炭作業を行う朝鮮人」と報じた。

     いずれも斎藤氏に無断で使用された。斎藤氏は2017年7月に軍艦島を舞台とした韓国映画「軍艦島」の公開後、関係者を通じて自身の写真が誤用されていることを知ったという。当時、映画の広告映像は米ニューヨークのタイムズスクエアで上映され、映像製作に関わった韓国の大学教授は誤りを認めた。

     斎藤氏は「自分が撮影したのは懸命に働く日本人だ。韓国側は自分たちの主張に都合のいいように扱っている。抗議する気にすらならない」と語った。

     徴用工問題に詳しい九州大の三輪宗弘教授(経営史)は「韓国側では朝鮮人が過酷な労働を強いられたというイメージが先行し、十分な検証もせずに(写真に)飛びついてしまったのだろう」と話している。

     韓国側が「強制連行」の証拠として主張する写真資料をめぐっては、韓国教育省が3月21日、小学校教科書に徴用工として掲載した写真の人物が日本人だったと認め、訂正する方針を明らかにした。

     産経新聞は平成29年4月12日付朝刊「軍艦島 荒唐無稽な印象操作」の記事で、この男性の写真を収めた『目で見る筑豊の100年』(郷土出版社)の説明に基づき「明治中期の筑豊の炭坑の様子を写したものだという」として掲載した。その後の取材で撮影者が斎藤氏だったと判明した。

    https://www.sankei.com/politics/amp/190403/plt1904030034-a.html
    自身が昭和36年に福岡県で撮影した炭坑内の男性の写真パネルを手にする写真家の斎藤康一氏=東京都新宿区(奥原慎平撮影)

    (出典 www.sankei.com)


    【【息を吐くように】韓国が強制労働だと主張している「徴用工」写真、「筑豊炭田の日本人」を昭和36年に撮影したものだと判明】の続きを読む


    韓国の「反日感情」 高まるのは自国社会への不満が要因だ

    韓国は格差社会で不安定なところがあり、「生まれ変わるなら韓国人に生まれ変わりたくない」と答える韓国人が多いみたいです。

    反日で国民の目を外に向けるしかなく、韓国自身が変わることがないように思えます。


    (出典 livedoor.blogimg.jp)

    韓国の「反日感情」がこれほど高まるのは自国社会への不満が要因だ - ダイヤモンド・オンライン
    韓国大法院(最高裁)の元挺身隊員と元徴用工への賠償命令を受けて、韓国の裁判所は日本企業の資産を差し押さえ始めた。新日鉄住金と工作機械メーカーの不二越では ...
    (出典:ダイヤモンド・オンライン)


    反日感情(はんにちかんじょう、英語:Anti-Japanese sentiment)は、日本や日本人、日系人に対して抱いている反感を指す言葉である。 アジアでは、BBCが定期的に実施している世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、概ね日本に好意的な回答が示される中でいわゆる特定アジア2ヶ
    90キロバイト (13,622 語) - 2019年3月27日 (水) 08:01

    NO.7370531 2019/04/03 01:15
    韓国の「反日感情」 高まるのは自国社会への不満が要因だ
    韓国の「反日感情」 高まるのは自国社会への不満が要因だ
    ■元徴用工問題で日本企業の資産差し押さえが始まった
    韓国大法院(最高裁)の元挺身隊員と元徴用工への賠償命令を受けて、韓国の裁判所は日本企業の資産を差し押さえ始めた。

    新日鉄住金と工作機械メーカーの不二越では合弁会社の株式、三菱重工では商標権と特許権が差し押さえられた。

    現在の韓国政府には、反日感情を強める世論を鎮静化し事態の収拾を図ることはできそうにない。

    今後も、韓国世論のわが国に対する感情剥き出しのスタンスは増幅することが予想される。

    反日感情がこれほど高まる大きな要因の1つに、韓国国民の心理構造があると見られる。

    社会心理学的に見ると、韓国の人々の心の深い部分に“恨み”“怨念”などの感情があるように思えてならない。

    それは、これまでの大きな事件が発生した時に、被害者やその関係者が見せた行動を見ても分かるような気がする。

    そしてもう一つ見逃せないのは、韓国の人々が自国社会に大きな不満を持っていることかもしれない。

    韓国経済は財閥中心に経済が回ってきた。

    そのため、財閥以外の分野に対する経済的な富の分配が必ずしも公平ではなかった。

    また、特に若年層の失業率が高く、..



    【日時】2019年04月03日 00:00
    【ソース】ダイアモンドオンライン
    【関連掲示板】


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    ロシアが最新Su-57戦闘機を中国に売却の意向か=ステルス性に難あるも「動力回り」ではJ-20を圧倒


    ロシアが最新Su-57戦闘機を中国に売却の意向か=ステルス性に難あるも「動力回り」ではJ-20を圧倒 - ニコニコニュース
    中国メディアの新浪網は3月31日付で、ロシアのSu-57戦闘機に輸出の許可がおり、相手国として特に念頭に置かれているのは中国として、Su-57と中国最新鋭のJ-20( ...
    (出典:ニコニコニュース)


    Su-57/Су-57 PAK FA計画に選定されたT-50戦闘機。上面外形 用途:マルチロールファイター 分類:ステルス戦闘機 設計者: スホーイ 製造者: ・KnAAZ 運用者: ロシア航空宇宙軍(試験中) ロシア海軍(計画) 初飛行:2010年1月29日 生産数:13機(予定) 生産開始:2017年(予定)
    110キロバイト (13,370 語) - 2019年3月31日 (日) 22:15



    (出典 i.ytimg.com)




    中国メディアの新浪網は3月31日付で、ロシアSu-57戦闘機に輸出の許可がおり、相手国として特に念頭に置かれているのは中国として、Su-57と中国最新鋭のJ-20(殲-20)戦闘機を比較する記事を掲載した。

    ロシア航空機製造業界は、2006年プーチン大統領による業界再編成により、国策会社である統一航空機製造(UAC)の傘下に、スホーイ、ミグ、イリューシン、ツポレフなど主要航空メーカーを組み込んだ体制になった。新浪網によると、UACはすでに、Su-57の輸出許可を取得した。
    Su-57の売り込み先としては、相手国の国情を勘案して対象を絞ることになるが、すでにSu-30を輸出していることが重要な条件という。その場合、売り込み先と考えられるのはSu-30を100機購入した中国と、270機購入のインドということになる。
    しかしインドは客観的に見て、海空軍の装備を広い範囲にわたって更新する必要があり、Su-57が1機当たり1億5000万ドル(約166億円)と高価で、購入後の整備や部品交換の費用も高額であることを考えると、Su-57を購入する可能性は低いという。つまり、ロシアが力を入れるべき売り込み先は中国ということになる。
    記事は、Su-57の問題点としてステルス性が低いと指摘。ステルス性能を示す重要な指標であるレーダー反射面積(RCS)について、Su-57は0.5平方メートルとされる。RCSとは、実際には複雑な形をしているレーダー探知の対象物を完全導体で作られた球で置き換え、その断面積でレーダー波の反射を示す数値で、数値が小さいほどレーダー波を反射しないことを示す。米国のF-22戦闘機のRCSは0.001-0.01平方メートル程度と推定されている。つまりSu-57F-22よりも50~500倍も探知されやすいことになる。
    J-20についてもRCSは公表されていないが、記事はJ-20の形状などから、RCSがSu-57より大きいことはあり得ない、つまりJ-20ステルス性はSu-57より優れていると断定した。
    記事は一方で、Su-57が備える推力偏向を高く評価。推力偏向とは、ジェットエンジンの噴流の向きをノズルで変化させることで、航空機の機動性が向上する。記事は、Su-57の機動性はJ-20に勝り、特に低速飛行時と超音速飛行時にはとりわけ優秀と評した。
    また、J-20が搭載するエンジンそのものにも注目。現在、訓練飛行を行うJ-20が搭載しているのはロシア製のAL-31FNエンジンで、中国空軍は中国製のWS-10G(渦扇-10 G)への換装を急いでいる。換装すれば超音速での巡行距離は延長できるが、機動性においては依然としてSu-57に対抗することは不能と論じた。なお中国は、J-20での搭載を念頭に、新しいWS-15エンジンの開発を進めている。
    さらに記事は、Su-57J-20の使用目的がそもそも異なり、必然的に設計思想も異なると指摘。Su-57F-22など西側のステルス戦闘機を探知し撃滅するすることを目的にしているのに対し、J-20は米国の、特にF-35の一部タイプに近く、西太平洋地区の米軍基地や、超長距離タイプ空対空ミサイルを用いて早期警戒管制機や給油機など、「空中戦の要」となる航空機を撃破することを念頭に置いていると解説した。(翻訳・編集/如月隼人

    中国メディアの新浪網は、ロシアが最新鋭Su-57戦闘機の中国への輸出を目指すとして、Su-57と中国最新鋭のJ-20(殲-20)戦闘機を比較する記事を掲載した。写真は中国がJ-20搭載を念頭に中国が開発を進めているWS-15エンジン。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    ドイツ企業のCMが日本人蔑視か。白人男性の使用済み下着をアジア系女性が嗅ぎまくる内容に非難殺到(動画) - HuffPost Japan
    CMキャンペーンの即時中止を求めて署名活動に発展。企業側は「多様性を支持している」として白人女性や白人男性バージョンのGIF動画をTwitterで流した。
    (出典:HuffPost Japan)



    (出典 amd.c.yimg.jp)



    1 ばーど ★ :2019/03/31(日) 16:26:23.98

    【動画】ホルンバッハのCM

    (出典 Youtube)


    ドイツのホームセンター、ホルンバッハ(HORNBACH)の「春の香り」というCMが、アジア人蔑視だと物議を醸している。

    CMでは、農作業をする白人男性の使用済み下着が自動販売機で売られ、アジア系の女性が購入して匂いを嗅いで喜ぶ、という内容。

    最後には「これが春の香り」という文言が付く。

    下着のパッケージが流れるベルトコンベアには「春の匂い」と日本語で書かれている。

    白人男性が農作業をし、そこに研究員らしき白衣を着た男性が2人現れる。

    白衣の男性たちは、農作業をする泥と汗にまみれた男性のシャツやパンツをしかめ面で回収。

    その汚れた下着類はパッキングされ、ベルトコンベアに乗せられていく。そこには日本語で「春の匂い」と書かれているのだ。

    そして場面はビルが建ちコンクリートに囲まれた薄暗い都市に移る。

    自動販売機の前に立つおかっぱ髪のスーツを着た女性が、自販機のボタンを押し、汚れた下着類のパッケージを手に取る。

    それを開くと、女性は恍惚とした表情になり、何度も匂いを嗅ぐ。

    最後には、日本のアダルトコンテンツのアニメや漫画で「女性が性的な快楽に溺れているときの顔」として表現される「アへ顔」によく似た表情を見せて終わる。

    ■広告キャンペーンの即時中止を求め、署名活動が始まる

    ホルンバッハは、3月15日に公式Twitterで「春の香りはいかが?」とコメントを付けてCM動画を投稿。

    流れ始めた当初から、韓国や中国のネットユーザーから「気持ち悪い」「人種差別だ」といった非難が上がった。

    日本でも、3月下旬ごろから周知され始めTwitter上では「明らかな日本人に対する揶揄であり人種差別」「愚劣極まりない」といった声が出ている。

    こうした声を受け、3月28日には、ドイツ・ケルン在住の韓国人男性、カン・ソンウンさんがこのCMに強い違和感を持ち、取り下げを求めて署名活動を始めた。

    カンさんはハフポスト日本版の取材に対し「これは、日本や韓国など、ある特定の国だけに対する問題ではないと思う」と語った。

    アジア系女性が喜んで白人男性の使用済み下着を買い求め、匂いを嗅ぐという奇行が描かれたCMが流れることは「アジア系女性にとっては、日常生活に危害が加わっている状態だ」と指摘。

    ※省略

    ■日本の「ブルセラ」のパロディという意見に問題の深刻さを感じた

    ※省略

    また、CMのアジア系女性について「この主人公を侮辱的に描いた意図はない。むしろ自販機はすべての人のためにあるものなのだ。これは多民族が住むディストピアで、自己決定をする女性を表現している」などと説明している。

    CM動画がネット上に流れると、コメントに「これは日本の『ブルセラ(ブルマとセーラー服を合わせた造語で、女性の制服や下着を売買すること)』のパロディ」という趣旨の意見もみられた。

    これを受け、カンさんは「問題の深刻さを悟った」という。

    TwitterでCMの説明文を書く際に、そうした文言に対する意見として「もしもナチスのパロディを作ろうとして、ユダヤ人をからかうような内容をつくるのか。いや、しないだろう。(ブルセラを買い求める)男性の行動を説明したいのなら、男性のこととして描くべきではないのか」と書き加えた。

    そしてこの署名活動を始めた理由を「属していないグループの人の差別だからといって、その差別が正当化されたら、次はあなたのグループの順番が回ってくるかもしれません。この事態が日本人女性だけの問題だと思うのではなく、自分ごととして考えてほしい。 私はいろんな人の話を聞いて、いろんな国の言葉にまとめるだけです」と述べた。

    ホルンバッハの説明は?「架空の都市の話」であり「多様性を支持している」

    一方のホルンバッハは「これはアジアのどこかの国だとは言っていない。架空の都市です」と答えている。

    また、CMが人種差別だという意見に対しては、「誰でも使うことができる」と反論し、3月19日には白人女性が同じようにパッケージを開いて匂いを嗅ぐGIF動画を投稿。

    https://twitter.com/Hornbach_tweets/status/1107979955810549760

    以下ソース先で

    2019年03月31日 11時12分 ハフポスト
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554011588/

    ★1が立った時間 2019/03/31(日) 14:53:08.33
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1554011588/
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)


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    就任後初、文大統領が外資系企業と懇談会 韓国への投資呼びかけ - livedoor
    文在寅大統領は28日、外資系企業の経営者を大統領府に招いて懇談会を開いた。日系企業を含む計56社の役員に韓国への投資を呼びかけた。文大統領が外資系企業 ...
    (出典:livedoor)


    文在寅(ムン・ジェイン、日本語読み: ぶんざいいん、韓国語: 문재인、1953年1月24日 - )は、韓国の政治家、弁護士、市民活動家。第19代大統領。 北朝鮮からの避難民の息子として生まれる。弁護士として市民運動や人権運動に参加した後、盧武鉉政権で大統領側近として活躍した。その後、国会議員に当選
    155キロバイト (24,988 語) - 2019年3月28日 (木) 08:48



    (出典 imidas.jp)


    さすがに難しいと思う。

    1 ガーディス ★ :2019/03/28(木) 22:12:45.39

    ※実害
    2019年3月28日 14時39分
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、韓国に進出している外資系企業の経営者を青瓦台(大統領府)に招いて懇談会を開き、日系企業を含む計56社の役員に韓国への投資を呼びかけた。文大統領が外資系企業関係者とこうした場を持つのは2017年5月の就任後初めて。

     文大統領は「朝鮮半島の平和経済は世界で最も魅力的な市場になる」とし、「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」と述べた。 

     また「昨年の南北首脳会談以降、地政学的なリスクが目に見えて減少した」としながら、格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が韓国の格付けを中国や日本より高い過去最上位に据え置いたことに言及。韓国の昨年の輸出額が初めて6000億ドル(約66兆円)を突破し、貿易収支は10年連続黒字だとして韓国経済の健全性を強調した。

     また、韓国は優秀な産業・貿易インフラと高い開放性を持っているとし、米国、欧州連合(EU)、中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インドなど52カ国と自由貿易協定(FTA)を締結し、世界の国内総生産(GDP)の77%に達するFTAネットワークを備えているとして「世界に進出しようとする外資系企業にとってこれ以上よい環境はない」と述べた。

     文大統領は、外資系企業が部品・素材など韓国産業が弱い分野での競争力強化に大きく寄与しているとし、「外資系企業の水平的な組織文化と女性・家族に優しい制度は韓国の企業文化にプラスの影響を与えている」と評価した。

     加えて、世界的な景気鈍化で昨年は世界の外国人投資規模が19%減少したにもかかわらず、韓国は17%増の269億ドルと過去最高額を記録したと説明した。

     文大統領は1万8000社以上の外資系企業が韓国で74万人の雇用を創出するなど地域の雇用創出や中小企業との技術開発などで共生に寄与した点を評価し、外資系企業の持続的な投資と模範事例が継続するよう政府・地方自治体も積極的に支援すると約束した。

     このほか、今年から新技術・サービスの実証などで一時的に規制を緩めるサンドボックス制度を実施していると紹介し、外国人投資の現金支援の予算も今年500億ウォン(約48億円)に拡大したと明らかにした。

     また、不必要な規制を廃止し、投資インセンティブを強化するとして、外資系企業がサンドボックス制度を積極的に活用して第4次産業革命と革新成長において大きな役割を果たすことに期待を示した。
    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16230269/

    (出典 image.news.livedoor.com)


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