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    カテゴリ: 経済


    飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査 - 財経新聞
    帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。
    (出典:財経新聞)


    株式会社帝国データバンク(ていこくデータバンク、英: Teikoku Databank, Ltd.、略称: TDB)は、企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社である。 1900年3月3日に後藤武夫が帝国興信社として創業、その後法人化し商号を帝国興信所とした。1981年に社名を現在の帝国デ
    6キロバイト (486 語) - 2018年11月19日 (月) 22:40



    (出典 news.biglobe.ne.jp)


    景気が悪化しています。これからどうなるのか。

    1 記憶たどり。 ★ :2019/06/12(水) 16:21:31.15

    飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査
    2019年6月11日 11:53
    https://www.zaikei.co.jp/article/20190611/515057.html

     帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。

    ■2000年度以降で過去最高を更新
     10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。2018年度(18年4月~19年3月)における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1%増だった。
     これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。

    ■休廃業・解散は初の500件超え
     1,180件のうち、飲食店の倒産は前年度比6.3%減の657件となった。2000年度以降で最も多かったのは2011年度の732件。ついで17年度(701件)、09年度(674件)となり、2000年度以降では4番目に多い件数となっている。
     また休廃業・解散は同30.4%増の523件となり、こちらは2000年度以降で最も多かった2008年の488件を超えて最高件数となるとともに、初めて500件を超えている。
    ■負債額は322億円で前年並み
     2018年度の負債総額は前年度比3.5%減の322億1,900万円だった。負債額のトップは、焼肉店「カルビ屋大福」などを運営していたSK産業の30億円。ついで開店寿司チェーン「ジャンボおしどり寿司」を運営していたエコー商事の15億3,000万円、居酒屋「海鮮市場十徳や」などを運営していたジェイアンドジェイが14億4,500万円、サンドイッチチェーン「サブウェイ」のフランチャイズ店を運営していたエージー・コーポレーションが11億8,900万円となっている。
     2000年度以降で最も負債総額が多かったのは、1,600億円超だった2004年度、ついで1,200億円超だった2001年度となる。2008年度に930億5,400万円となって以降は比較的負債額は減っており、2012年度以降は200億円台の後半から300億円台に留まっている。
    ■業態別最多は酒場・ビヤホールの214件
     倒産、休廃業・解散が最も多かった業態は酒場・ビヤホールが214件で前年度比12.0%増だった。ついで中華・東洋料理店が174件(前年度比:34.9%増、以下同じ)、西洋料理店が151件(17.5%減)、一般食堂が126件(31.3%増)、日本料理店が123件(0.8%減)、喫茶店が122件(8.0%増)、バー・キャバレーなどが79件(14.1%減)、その他の一般飲食店が75件(2.6%減)、すし店が51件(27.5%増)、そば・うどん店が46件(24.3%増)、料亭が19件(5.0%減)となっている。
     販売不振や人手不足とともに、参入しやすいもののさまざまな評判を受けて安定的な経営や難しい業界であることや、今後に予定されている消費税の増税や東京都の受動喫煙防止条例などから、「今後も厳しい状況が続くと予想される」と指摘している。(記事:県田勢・記事一覧を見る)


    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1560319350/
    1が建った時刻:2019/06/12(水) 11:00:41.97


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    「男性の育休取得」にカンニング竹山が意見 「中小企業は育休なんか取ったら会社潰れちゃう」「全員同じにしようとするのはズレてる」


    「男性の育休取得」にカンニング竹山が意見 「中小企業は育休なんか取ったら会社潰れちゃう」「全員同じにしようとするのはズレてる」 - BLOGOS
    画像は公式サイトをキャプチャお笑い芸人のカンニング竹山さんが6月7日放送の『ノンストップ!』(フジテレビ)に出演し、夫の育児休暇に関して意見しました。番組では、 ...
    (出典:BLOGOS)


    育児休業 (育休からのリダイレクト)
    申出をしている者を含む。)割合は2.65%(同2.30%)、男性の有期契約労働者の育児休業取得率は4.05%(同2.13%)となっている。男女間で大きな差があり、現在日本では男性の育児休業取得率が極めて低いことが、女性の就労や待機児童等子育て支援問題原因一つと目されている。育児休業
    28キロバイト (5,516 語) - 2019年6月6日 (木) 19:54



    (出典 i.ytimg.com)


    大きい会社は取ることはできるかもしれませんが中小企業は難しいですね。そのことも考えないといけないですね。少子化対策は待ったなしですから。



    画像は公式サイトをキャプチャ

    お笑い芸人のカンニング竹山さん6月7日放送の『ノンストップ!』(フジテレビ)に出演し、夫の育児休暇に関して意見しました。

    番組では、企業が男性の育児休暇を推進する現状を紹介。2歳の子どもを持つ積水ハウスのNさんは、3月から約1か月の育児休業を分割で取得しています。積水ハウスでは去年の7月から、「男性社員の1か月以上の育児休業完全取得」を宣言。対象者1453人に対し、現在6割近くが利用しています。Nさんは、

    「大変ですよ(子供は)全くコントロールがきかない。仕事してた方がラク。(妻には)頭が下がります」

    と語り、育休中に家事や育児を担う妻の気持ちに気づき、今後にも活かしていきたいと語っていました。(文:篠原みつき

    「育休は理想だけど、少ないパターンの理想を見せられても」

    番組では、そのほか住友生命、日本生命、ソニーパナソニック、大東建託、マツダ、大和証券、みずほFG、東京急行電鉄、メルカリなどが取材に協力。男性の育児休暇推進に力を入れていることを紹介しました。

    一方で、街頭インタビューでは「育休は遠慮しながら取った」「出世に影響すると思うと不安」といったネガティブな声も。厚労省が4日に発表した2018年度の雇用均等基本査(速報)によれば、男性の育休取得率は6.16%と、上昇傾向にあるものの依然少ない。

    カンニング竹山さんは、「育休という言葉が素晴らしい、育休って理想じゃない?でも(番組で)紹介してもらった企業は大手企業」とした上で、

    「大手企業の下には下請けや孫請けがあり、ほとんど中小企業中小企業は育休なんか取ったら会社潰れちゃうんですよ。そこまで全部国が(フォロー)できるかどうか」
    「今、少ないパターンの理想を見せられて『じゃあこうしよう』と思うけど、経済力がある、できる会社はいいけど、8割7割が中小企業なわけだから、この問題をどう義務化するかです」

    と語りました。確かに、人手不足の中小企業では1人でも穴があけば仕事が回らなくて困るでしょう。しかし、先日カネカの元社員の妻が、夫の育休復帰後の不当人事をSNSアップし大きな話題になりました。大手企業であっても処遇は様々で、これでは男性の育休取得率は伸びないでしょう。

    また竹山さんは、女性の場合の育休取得にも言及。会社に戻ったときに元の部署ではなくなり、「あんたいなかったでしょ」という空気感になると指摘。「そういう企業の問題を解決しない限りは、何も進まないよ」と語気を強めました。

    「育休取ればいいってもんじゃない」大事なのは「子育てとどう向き合うか」

    この問題は多くの人が関心を寄せており、ツイッターでは様々な意見が上がっていました。旦那さんが育休を取り、夫婦共に喜んでいるという声もあれば、「育休取れとまで言わないが休日くらいは面倒みて」「旦那は家でゴロゴロしているだけだったので家事の手間と不満が増えた」など、「育休を取ればいいってもんじゃない」という意見は相当多く出ていました。

    山さんは、「それぞれ夫婦の収入によってスタイルが違っていい」として、

    「ちょっと世の中一個ずれてんなって思うのは、育休を取らなきゃいけない、育休は素敵なことですよ、皆さんやりなさいって、全員に同じパターンにしようとする」

    違和感を示し、専業主婦世帯、共働き世帯、それぞれのやり方を考えたほうがいいと語りました。

    確かに、「育休取るより稼いできてほしい」という妻もいますから、「一律」には疑問が残ります。ただ、共働き世帯が増えたことや少子化対策のために男性の育児参加が叫ばれているわけですから、少々強引としても「一律に義務化」しないと浸透しない難しさを感じます。

    また、経済面だけに囚われて、「子育ては夫婦2人で、はもちろん、近親者全員で、地域で、社会でおこなう」という視点を忘れてはいけないでしょう。番組では、二児の父であるタレントの金子貴俊さんが、

    「何が一番大事かというのは、育休取ってなくても妻のケアが出来てる人はいると思う。要は、旦那さんがどういう思いで行動し、子どもと向き合っていくか」

    ともコメントしており、筆者も同感です。企業はもちろんですが、少子化の中、それぞれが「子育てにどう向き合うか」を考えて欲しいと思います。




    (出典 news.nicovideo.jp)

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    韓国株17日 続落、4カ月ぶり安値 通貨安が重荷 - 日本経済新聞
    【NQN香港=林千夏】17日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は続落した。終値は前日比11.89ポイント(0.57%)安の2055.80と、1月8日以来、約4カ月ぶりの安値と ...
    (出典:日本経済新聞)



    (出典 si.wsj.net)


    韓国経済が悪化しています。

    1 荒波φ ★ :2019/05/17(金) 18:18:16.77

    【NQN香港=林千夏】

    17日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は続落した。終値は前日比11.89ポイント(0.57%)安の2055.80と、1月8日以来、約4カ月ぶりの安値となった。

    米商務省は16日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への米国製品の輸出を事実上禁じる規制を発効したと発表した。

    米中対立の激化による韓国経済への悪影響に対する懸念からウォン売りが進行し、株式相場の重荷となった。

    サムスン電子や半導体のSKハイニックス、バッテリーのサムスンSDIが下落した。現代自動車や起亜自動車が売られた。

    IT(情報技術)のカカオが大幅安。食品のオリオンや化粧品のLG生活健康もさえなかった。半面、現代重工業など造船株の一角は上昇した。


    2019/5/17 16:30日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASB2IDE22_X10C19A5000000/

    ★1の立った時間 2019/05/17(金) 16:55:28.26

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558079728/


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    米中貿易戦争が長期化の様相、世界経済に大打撃 - JBpress
    米中貿易摩擦が取り沙汰されるなか、米首都ワシントンの政府高官からの話が耳に入ってきた。「米中には思っている以上の溝がある」。両国間の交渉はいま、ほとんど修復 ...
    (出典:JBpress)



    (出典 dol.ismcdn.jp)


    世界経済がどうなってしまうのか

    1 すらいむ ★ :2019/05/16(木) 19:03:55.30

    自国ファースト「愚かで破滅的」 習氏、米に当てこすり

     中国政府は15日、アジア各国との文化交流促進を目指す初の「アジア文明対話大会」を北京で開いた。

     開幕式で演説した習近平(シーチンピン)国家主席は「国際情勢が不安定になる中で、共通課題に対処するために文化文明の力が必要だ」と強調するなど、貿易紛争で衝突する米国を牽制(けんせい)した。

     大会は、習氏が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」や「人類運命共同体」を文化交流で後押しすることを目指す。
     アジア47カ国など世界各地から文化、教育、観光分野の代表ら約2千人が招かれ、カンボジア、ギリシャ、スリランカなどの政府首脳が出席した。

     習氏は、演説で「人類が直面するグローバルな課題はより深刻で、各国が協力する必要がある。アジアと世界の平等な対話、相互交流を促進するための新たな場を提供したい」と協調路線を展開。
     そのうえで「もし各国が孤島に閉じこもれば、人類文明は活力を失う。各国が開放精神を守り、政策の意思疎通、円滑な貿易などを促進することを願う」と保護主義に走る米国を当てこすった。

     また、中国の立場について「相互尊重と平等を守る」と繰り返し強調。「人類には肌の色と言語の違いがあるだけで、優劣の差は絶対にない。自らの人種や文明が優れていると考え、他を改造しようとするのは愚かで破滅的なことだ」と語った。(北京=冨名腰隆)

    朝日新聞デジタル 2019年5月16日 16時7分
    http://news.livedoor.com/article/detail/16468394/


    【【米中経済戦争】「自国ファースト、愚かで壊滅的だ」習近平氏、強調する。 】の続きを読む


    今の日本経済、消費税引き上げに十分耐えられる=麻生財務相 - ロイター (Reuters Japan)
    麻生太郎財務相は15日午前の衆院財務金融委員会で、日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。今井雅人委員の質問に答えた。
    (出典:ロイター (Reuters Japan))


    消費税(しょうひぜい、英: consumption tax)は、消費に対して課される租税。1953年にフランス大蔵省の官僚モーリス・ローレが考案した間接の一種であり、財貨・サービスの取引により生ずる付加価値に着目して課税する仕組みである。 消費した本人へ直接的に課税する直接消費税と、消費
    25キロバイト (3,990 語) - 2019年4月18日 (木) 14:34



    (出典 rpr.c.yimg.jp)


    経済に影響はないとは言えないですけど。

    1 ばーど ★ :2019/05/15(水) 18:57:26.59

    [東京 15日 ロイター] - 麻生太郎財務相は15日午前の衆院財務金融委員会で、日本経済の現状は消費税引き上げに「十分耐えられると思っている」と述べた。今井雅人委員の質問に答えた。

    政府は、リーマンショック級の出来事が起きない限り、10月に消費税を10%に引き上げるとしている。すでに各方面で準備が進んでいる中、最終判断の期限を聞かれ「今の段階で引き上げが困難と判断される事態を予断を持って言うことはできかねる」とした。

    2019年5月15日 / 13:36 ロイター
    https://jp.reuters.com/article/aso-tax-economy-idJPKCN1SL0BS

    (出典 amd.c.yimg.jp)


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