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    カテゴリ: 政治


    「年金では老後資金2000万円不足」を安倍首相が否定→介護などのためにあと1500万円必要でした


    「年金では老後資金2000万円不足」を安倍首相が否定→介護などのためにあと1500万円必要でした (2019年6月10日) - エキサイトニュース - エキサイトニュース
    実は老後に年金だけで不足するのは2000万円だけではありませんでした。詳細は以下から。◇「老後2000万円不足」の不正確が与えた誤解とは何か?安倍首相が6月10 ...
    (出典:エキサイトニュース)


    年金(ねんきん、英: pension、annuity)とは、毎年定期的・継続的に給付される金銭のことである。また、年金を保障する仕組みとして年金制度(ねんきんせいど)も指す。制度の運営手法によって、公的年金と私的年金に分類される。また個人年金は私的年金とは別に分類する場合が多い。 年金
    27キロバイト (3,371 語) - 2019年5月23日 (木) 07:55



    (出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp)


    年金制度はしっかりしてほしいです。これは国会議員の仕事なのではないでしょうか。何のために国会議員になったんですか?

    実は老後に年金だけで不足するのは2000万円だけではありませんでした。詳細は以下から。

    ◆「老後2000万円不足」の不正確が与えた誤解とは何か?
    安倍首相6月10日の参院決算委員会で、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要とする金融庁金融審議会の試算について「不正確であり、誤解を与えるものだった」と述べました。

    これは立憲民主党の蓮舫副代表との質疑でのやり取りの中での一幕ですが、いったいどのように不正確でどんな誤解を与えたのでしょうか。

    蓮舫副代表は質疑の中で年金だけでは老後に不足とされる2000万円について以下のように追求。

    2000万円足りないという記述の後に「ここには例えば老人ホームなどの介護費用、住宅リフォーム費用などを含んでいないことに留意が必要である」。

    そしてわざわざライフステージごとに発生する費用等の例ととして、介護が必要だと1000万円最大で掛かる、リフォームが必要だと465万円掛かるって明確に書いてある。3000万、4000万円どんどん膨らんでいく。そんな話をされているんですよ。

    これには金融庁側も「説明が稚拙でもうしわけございません」と答えるしかありませんでした。

    本当であれば、私たちが用意するべき資産はさらに手の届かない額になってしまいます。いったい蓮舫副代表の出してきた数字にはどのような根拠があるのでしょうか?

    ◆蓮舫副代表の出してきた数字の正確性は?
    蓮舫副代表が指摘しているのは5月22日の金融審議会で配布された資料「事務局説明資料(「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案))」と「参考資料」での記述です。

    事務局説明資料の17ページには以下のように記述されています。

    収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取崩しが必要になる。支出については、特別な支出(例えば老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用など)を含んでいないことに留意が必要である。


    事務局説明資料(「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案))」より引用

    そして「特別な支出」とされた「老人ホームなどの介護費用」や「住宅リフォーム費用」については参考資料の19ページに記述があります。


    参考資料」より引用(クリックして拡大)

    ここでは介護費用は0~1000万円となっており、最大の1000万円となる場合の根拠は生命保険文化センターの「平成27年生命保険に関する全国実態調査」からで、以下のような内訳となっています。

    初期費用80万円+(月額7.9万円×12月×10年)=1028万円

    また、リフォーム費用は国土交通省平成25年住生活総合調査結果」から撮られた平均値が465万円という値です。

    ということで、蓮舫議員の述べた数字はいずれも金融庁の提出した資料に寄るものであることが確認できます。

    高齢化社会の日本において、介護がどれほど大きな問題になっているかは改めて指摘するまでもありませんし、家屋の老朽化や病気・老衰・介護といった理由でリフォームせざるを得ないケースもいくらでもあります。

    つまり、2000万円という金額はこれらの発生する蓋然性の高い支出を敢えて外した数字だったという事になり、金融庁の説明は稚拙である以上に不誠実だと言われても致し方ありません。

    ◆若い世代にはもっと厳しい現実が
    しかもこれはあくまで現在の高齢者の年金受給額や預貯金、金融資産の平均から算出したもの。「事務局説明資料(「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案))」の10ページにある表を見てみましょう。これによると、社会保険給付が夫婦併せて19万1880円となっています。

    クリックして拡大)

    また、高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額は2484万円となっており、65歳時点における金融資産の平均保有状況については16ページで「夫婦世帯、単身男性、単身女性のそれぞれで、2252万円、1552万円、1506万円」とされています。

    まず終身雇用制度が既に崩壊しており、低賃金・低待遇な非正規雇用が蔓延する現代において、月に20万円近い年金を受取れるような収入を得ている現役世代は少なくなっています。

    バブル崩壊後の1995年に世帯収入の中央値はピークの550万円を記録していましたが、その後22年間で122万円減少。これは22%超の減少ということで、およそ3/4になったということになります。

    またSMBCコンシューマーファイナンス3月6日に発表した30~40代の金銭感覚に関する調査結果によると「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下しています。

    その中でも、貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円と著しい落ち込みを見せています。

    つまり、今現在の高齢者にとっても人生100年を生き抜くのは非常に大変ですが、それ以上により若い世代が迎える老後は一層厳しいものになることが予想されます。2000万円の資産形成で済む話ではありません。

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    「年金では老後資金2000万円不足」を安倍首相が否定→介護などのためにあと1500万円必要でした


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    「国会議員としての資格はない」丸山穂高議員に対する糾弾決議が可決 衆院本会議


    丸山 穂高(まるやま ほだか、1984年1月10日 - )は、日本の政治家、衆議院議員(3期)。 大阪府堺市生まれ。西大和学園高等学校、東京大学経済学部卒業。 2006年、経済産業省に入省。大臣官房総務課や原子力安全・保安院(当時)保安課企画法規係長を経て、2009年に退官。 2009年、財団法人松下政経塾に入塾し、2012年に卒塾。
    34キロバイト (4,919 語) - 2019年6月8日 (土) 22:48



    (出典 www.sejp.net)


    戦争はよくないです。


     北方領土問題をめぐって「戦争」に言及した丸山穂高衆議院議員に対する「糾弾決議」が衆議院本会議で可決された。議員に対する糾弾決議は初めてとなる。

     決議では丸山議員に対し、「国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」とした上で、「直ちに自ら進退について判断するよう促す」としている。しかし法的拘束力はなく、丸山議員の対応が焦点になる。
     

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    「国会議員としての資格はない」丸山穂高議員に対する糾弾決議が可決 衆院本会議


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    「日韓首脳会談拒否」 攻守所を変え、今は日本が主張!(辺真一) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
    来月開催されるG20サミットでの安倍総理と文在寅大統領との首脳会談を元徴用工問題で適切な対応がなければ日本政府は見送る方針と伝えられている。今の日本の立場 ...
    (出典:Yahoo!ニュース)


    真一(ピョン・ジンイル、なべ・しんいち、ハングル:변진일、韓国語漢字表記:邊眞一、1947年4月12日 - )は、東京都生まれの在日コリアン二世ジャーナリスト。朝鮮半島問題専門誌『コリア・レポート』創刊者、編集長。有限会社コリア・エンタープライズ代表。両親は
    14キロバイト (1,811 語) - 2019年5月17日 (金) 03:05



    (出典 dot.asahi.com)


    韓国が反日をやめない限りよくならないです。

    1 ザ・ワールド ★ :2019/06/02(日) 11:41:02.02

    「今回、韓国は初めて分かったと思いますよ。何が分かったというと、肌で感じたと思う」

    「日韓国交正常化して54年目になるんですけど、日韓の立場が、攻守ところ変わったのは初めてなんです。
    すなわち、日本が攻勢で韓国が守勢に立たされるのは、かつて1回もなかった。
    初めて経験することなんですね」

    「韓国が何らかの対応しないといけないことが分かったと思いますね」

    動画の書き起こし

    (出典 Youtube)
    #t=84m00s

    関連スレ
    【中央日報】「安倍はトランプを親日派にした」「まるで自分が冷遇を受けたように顔がカッと熱くなる」:グギギギ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559348734/ 
    【2分の男w】中国への恥辱と悪夢が脳裏に、北は韓国を無視、米国は日本に傾く、国民の自尊心にも傷…【ムン大統領】★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559395386/


    【【日韓】辺真一「国交正常化から日韓の立場が攻守、変わったのは初めて」「すなわち日本が攻勢で韓国が守勢」】の続きを読む



    2019年5月30日韓国・中央日報によると、日本での「冷遇問題」が物議を醸している韓国の議員らが「元徴用工判決による日韓関係悪化を防止するための対策が急がれる」と主張した。
    韓国外交統一委員会所属の議員5人は28日から1泊2日の日程で東京を訪れた。5人は、日本の衆参両院の外交委員会所属の議員複数人と面会するものと考えていたというが、実際に対応したのは比例代表初当選の渡邉美樹参議院外交防衛委員長1人だけで、韓国では「冷遇問題」が波紋を呼んでいた。
    記事によると、5人のうちの1人、千正培(チョンジョンベ)議員は取材に対し「日本国内の雰囲気は非常に悪い」とし、「日本メディアは『文大統領は日本との問題に全く関心がない』『韓国人よりむしろ日本人の方が元徴用工判決への関心が高い』と言っている」と説明。さらに「(元徴用工判決に関し)日本は攻勢的だが、韓国政府は表面的には何の反応もしていないように見える」とし、「大統領を含め、政府が同問題に対する立場をはっきり示し、対話を始めるべきだ」と指摘したという。
    尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)議員も「日本が感じている日韓関係悪化の水準は想像以上」とし、「日本の専門家の1人は『文政権が終われば日韓関係が改善する』とまで言った」と話した。また、元徴用工判決について「数カ月後に日本企業の資産売却が実際に行われたら、本当に大変なことになる。すでに出てしまった判決はどうすることもできないが、政府は外交的努力で日韓関係が破局に向かうことを防がなければならない」と警告したという。
    これに、韓国のネットユーザーからも「日本は昔は敵だったが、実利と国際的関係から考えるとれっきとした経済軍事同盟国。日本が今すぐに韓国を侵略することはないけど、北朝鮮は明日にでもできるのが現実。それなのになぜ日本との交流を絶とうとするのか」「なぜ外交を感情でするのか。歴史をみると日本を好きになれるわけない。でも過去だけを見て感情的に対立することが正しいことなのか。歴史に対する反省と謝罪を求めつつ、安保や経済では協力する道が正しいのでは?」「国民は日本との歴史問題を解決せよと言っただけで、日本と断交せよとは言っていない!」など、「日韓関係を改善すべき」と訴える声が相次いでいる。
    ただ一部では「文政権が終われば日韓関係が改善。日本の専門家は冷静に見ているね。韓国国民も文大統領の外交力には何の期待もしていない」「日本と対話するためには韓国が譲歩しなければならない。反日感情を利用している文政権には無理だろうね」など諦めムードも漂っている。(翻訳・編集/堂本

    30日、韓国・中央日報によると、日本での「冷遇問題」が物議を醸している韓国の議員らが「元徴用工判決による日韓関係悪化を防止するための対策が急がれる」と主張した。写真は韓国国会。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    「日本が感じる日韓関係悪化は想像以上」韓国議員らが文大統領に対策求める - ニコニコニュース
    2019年5月30日、韓国・中央日報によると、日本での「冷遇問題」が物議を醸している韓国の議員らが「元徴用工判決による日韓関係悪化を防止するための対策が急がれる」 ...
    (出典:ニコニコニュース)


    反日(はんにち、英語: Anti-Japanese)とは、日本(日本国政府・天皇・企業・日本人・社会・文化・制度・歴史など)の一部または総体に対して反対・反発感情・価値観を持って行われている教育・デモ・活動・外交、それを行っている人物・組織・国家に対して使われる言葉。
    36キロバイト (5,533 語) - 2019年5月11日 (土) 07:18



    (出典 agora-web.jp)


    反日などを辞めない限りはよくならないです。

    <このニュースへのネットの反応>

    【「日本が感じる日韓関係悪化は想像以上」韓国議員らが文大統領に対策求める】の続きを読む


    日本海呼称問題(にほんかいこしょうもんだい)とは、国際的に「日本海」ないしその同義語で呼ばれている海域の呼称を大韓民国(韓国)が変更するように求めている呼称問題である。1992年に韓国が問題提起して以降、国際水路機関 (以下、IHO) の「大洋と海の境界 (S-23)」」の改訂に関する会議や、国際
    91キロバイト (10,036 語) - 2019年5月30日 (木) 03:27



    (出典 assets.bwbx.io)


    いろいろ問題を蒸し返してくる韓国。

    1 ひろし ★ :2019/05/30(木) 22:28:29.30

    5/30(木) 22:25配信

     米国務省は29日(現地時間)、トランプ大統領が前日に日本での演説で、東海を「日本海(Sea of Japan)」と発言したことについて「『日本海』が米国の公式の表記方式」と説明した。「東海」ではなく「日本海」が米国政府の認める公式名称だということをあらためて表明したわけだ。

     米国務省の報道官室は同日、トランプ大統領の発言に関する記者からの質問に「韓国が別の名称を使用していることを知っている」としながらも「米国政府はアメリカ地名委員会(BGN)の決定した名称を使用しており、同委員会が該当水域に対して承認した名称は『日本海』だ」と説明した。この関係者は「長きにわたる政策と敢行に基づき、米国政府は全ての公海の呼称について一つの名称のみ使用する」として「日本と韓国がこの事案で、互いに同意できる方法に到達するために協力するよう期待している」と述べた。

     トランプ大統領は28日、日本の横須賀にある米海軍基地を訪問した際、米軍の強襲揚陸艦「ワスプ」の艦上で演説し「(米軍)第7艦隊の構成員は黄海・日本海・東シナ海・南シナ海を威風堂々と巡回する」と述べた。この発言が韓国国内で論争に発展すると、韓国外交部(省に相当)は「東海の表記に関する韓国の立場は一貫しており明確だ」として「東海は(日本海と)併記されなければならない」と強調した。トランプ大統領の発言に関して直接の論評や正式な反論は避けつつ、原則的な立場だけを示した格好だ。

     韓国が「東海併記」を主張しているにもかかわらず、米国は2011年以降、政府の地図や公文書などで東海を「日本海」と表記している。世界各国の政治・社会・経済などの基本情報をまとめた米中央情報局(CIA)の「ザ・ワールド・ファクトブック」でも「日本海」と表記されている。昨年6月にシンガポールで行われた米朝首脳会談でトランプ大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に見せた「非核化した北朝鮮の未来」と題する映像でも、東海は「日本海」と単独で表記されていた。11年8月に米国務省の報道官は「アメリカ地名委員会は該当水域の名称を公式に『日本海』と呼ぶ」と発表した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00080225-chosun-kr


    【【日本海】トランプ大統領の「日本海」発言に米国務省「米国の公式表記」 [05/30]】の続きを読む

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